東京電力の賠償金支払いを助けるための電気料金値上げですか?

夕方のニュースを見ていたら、東京電力の事故賠償金は東電だけでは支払いきれないので、電気料金値上げを政府が検討しているというニュースが流れてきた。東電の電気料金を上げるということはその管轄区域、すなわち被災地の人も東電を救うために賠償金の一部を支払うということか??それとも私の誤解か?本当に政府はそんなことを検討しているのか。

賠償の形の詳細について、私は知らないけれど、被災者に賠償金の一部を負担させるなんて、論理としてとてもおかしい。リーマンブラザーズはさんざん世界中に迷惑をかけておきながら、経営幹部が億単位の退職金だか給料だかをもらって悠々と退職したという事実に世界中からひんしゅくを買ったが、東電の件はそれよりひどい気がする。まずもって東電は経営者を含めその社員の給料を減額したり、資産をすべて売却したり、考えられるすべての手段をとって、会社も破産手続をとって、もうどうにもならない、というところまでいって、はじめて税金を投入するというのが筋ではないか。東電一人の責任ではないにせよ、事故後の東電の対応には大いに問題があるし、そもそもその初動についてはあちこちから避難が上がっている。その一点からしても東電の経営を助けるために安易に電気料金の値上げを許すことは、世論が許さないのではないか。認可したら民主党もとうとうおしまいだと思う。

東電がつぶれると国全体が困るとか、さまざまな要素はあろうが、被害を与えた側を助けるために、被害者に負担を強いるということが正義か否か、まずこれを考えてもらいたい。電気代でも税金でも、納得すれば負担するという人は多いと思う。

安全基準の件といい、電気料金の値上げの件といい、民主党の思考回路が短絡してしまったのではないか。政権を取ったころの志はどこへやってしまったのだろう。