地域員会を考える勉強会

関の文化会館で開催された地域委員会を考える勉強会に参加してきました。

ここでは名張市のすずらん台町づくり協議会から、池田紘郎さん(サロンきずな運営委員会代表)、大橋健さん(ライフサポートクラブ運営委員会代表)、NPO法人高浜南部まちづくり協議会から神谷義国さん(事務局長)、上之保ふれあいのまちづくり推進委員会から河合正則さん(委員長)の合計4名がプレゼンテーションをしてくださいました。それぞれが工夫して、住民の声を生かしながら、また住民と協力して委員会を運営していらっしゃる様子が良く分かって、有意義な会でした。

なかでも私の印象に残ったのは高浜市の発表です。この地域は2,466世帯、人口6,439人の住宅地です。組織の立ち上げからその経緯を、実際の状況を交えて順を追って詳しく説明してくださいました。パワーポイントと文書の資料が配布されて、耳からの情報を目で改めて確認することができたのも、理解が深まった理由だと思います。組織の立ち上げ当初は、皆がそれぞれの意見を言うのみでなかなかまとまらず、そんな状態が一年ほど続いたそうです。その後これではいけないということを皆が自覚してから、徐々に委員会の形を成し始めました。組織として運営していく上の利便性を考えて、NPO法人格を取得されたそうです。

組織を立ち上げるまでは試行錯誤、紆余曲折があったそうですが、はじめからなんでもきちっと決めてしまわず、出来る人ができる時にやれば良いというゆるい形で運営すること、言うよりとにかく実行しよう、というコンセプトができてスタートした後は、どんどん活動が広がって行きました。どうしても相容れない人にはあえて協力を仰がなかったが、そういう人も二年三年と経つうちに自然に仲間に入りました。

ここの組織の活動はふれあい福祉農園グループ、子供グループ、生きがいグループなどの小組織が、他の組織例えばPTA、町内会、幼稚園など様々な団体と緊密に連携して、実際に地域で活動しています。この連携が、委員会成功の一つの要因ではないかと思いました。

神谷さんの言葉の中に「2・6・2の法則」という言葉があって、一つの団体には大抵の場合、二割の積極は、二割の消極派、そして6割の中間派がいるというのです。そこで積極派の2割がとりあえず動き出してみると、中間派の6割はそれに付いてきてくれるというのです。私はなるほど、そうかもしれないと思いました。案ずるより産むが易し、百の言葉を弄するよりも、ひとつの実践が人を説得するのです。

最後に質疑応答の時間があって、運営にまつわる補助金の問題が提出されましたが、名張市高浜市の発表を聞いている限り、まず地域の意志があり、補助金はそれに付随するものだという位置づけを、私は感じました。実際、名張市でも高浜市でも、経済的な観点を持って運営されていました。つまり、自分たちで喫茶店のようなものを営業したり、コミュニティバスなどの利用料をもらったりしているのです。

地域の運動というとつい補助金を当てにしてしまう心理があるのですが、それでは真の地域の自立にはつながらないように思います。当初の立ち上げ時点では資金が必要ですが、以後は経済的自立を少なくとも目指したい。高浜市では、一旦スタートしてしまうと、あれもできる、これも自分らでやらなければ、というように次々と活動が広がっていったそうです。冒頭の「ゆるい形で運営する」というコンセプトから、失敗もあるだろうが、失敗したらやめればいいじゃない、という程の覚悟で始めれば、私にもできるのではないかと思えるような発表で、大いに鼓舞されました。

先日、私は関市のHPにある市民の声を聞くサイトに質問をしてみました。以前にも質問したのですが、ナシのつぶてだったので、どうかなと思っていましたら、サイトにあったとおり、ちゃんと一週間以内に丁寧な回答が帰って来ました。

今日のような話を聞いて、では自分も委員会をたちあげてみようと思っても、やる気が出るのと実際に組織を立ち上げるまでには大きなギャップがあります。とりあえずは、日頃疑問に思っていることを「声」の欄に書いてみようと思います。

発表の中でもうひとつ印象に残った言葉、それは「地域の自立は、最終的に市民一人ひとりの自立です」というものでした。まさに、そのとおりだと思います。